デビットカードが不正利用されてしまったら？

お手持ちの金融機関の口座から、最大で金融機関に預けている残高分すべてまでご利用いただくことができるデビットカード。

クレジットカードとは異なり、最大でも残高分までしかご利用いただくことができませんが、基本的にはご利用後すぐに金融機関から代金引き落としとなります。

もしもデビットカードが不正利用されてしまったらどうなるのでしょうか。

現在日本で提供されているデビットカードのうち、「VISAデビットカード」と呼ばれているデビットカードの場合、一定条件を満たしており、警察への届け出や必要書類の記入等により、不正利用額が補償されることがあります。

しかし、条件を満たしていない場合、不正利用額が戻ってこない可能性もありますので、お気を付けいただきたいと思います。

不正利用にあった場合、不正利用者が不正利用時に、お手持ちのVISAデビットカードの暗証番号を利用してショッピング等を行った場合、補償の対象外となってしまう可能性が非常に高くなります。

また、故意や過失があった場合にも補償の対象外となります。

例えば、「あおぞらキャッシュカード・プラス」では、不正利用にあったと会員（カード保持者）から自己通知があった場合、通知があった日からさかのぼって30日前まで、また60日後まで補償を受けることができますが、警察への届け出、所定の書類の提出等が必要となります。

また、故意による場合や家族によるもの、暗証番号が利用された場合には補償されませんので、お気を付けいただきたいと思います。

「楽天銀行デビットカード」も楽天銀行が通知を受けた日の30日前以降、60日後までが補償期間となり、補償額の限度額は100万円となります。

「りそなVISAデビットカード」の場合は、紛失・盗難の場合は、りそな銀行が通知を受けた日の30日前の午前時から受理日の翌日以降次の営業日まで、偽造・変造の場合は、通知を受けた日の60日前の午前0時から受理日の翌日以降次の営業日までが対象となりますが、補償によって返金を求める場合、りそな銀行の規定に従って調査等にご協力いただく必要があります。

「三菱ＵＦＪ-VISAデビット」の場合は、三菱ＵＦＪ銀行に届け出をした日を含めて60日前までさかのぼり、その日から後が補償対象となります。

補償額は年間100万円が限度となりますが、名義人ご本人の故意や重大な過失の場合には対象外となりえます。

「スルガ銀行」も届け日を含めて61日前以降が補償対象となります。また、故意や過失の場合は対象外となります。

「JNB VISAデビット（ジャパンネット銀行）」の場合、「第三者不正利用保険」が付帯されていますので、1口座あたり年間500万円を限度額として補償を受けることができるようになっていますが、名義人ご本人さまの故意や過失の場合は対象外となります。

基本的には、名義人ご本人様の故意や過失ではない不正利用の場合、補償を受けることができる可能性が高くなりますが、個々のデビットカードによって細かな規定が異なりますので、これからデビットカードをお申込みになる場合、こうしった規定につきましても申し込み基準のひとつとしてご検討いただきたいと思います。

VISAデビットカードの多くには、ショッピング等で利用した場合に、名義人ご本人宛てにメール等で通知が行くようになっています。

不正利用にあった被害額を補償してもらうためには、補償対象となるために被害にあってからできるだけ早い段階でデビットカードを発行している金融機関に被害を届け出る必要があります。

身に覚えのない通知にできるだけ早くお気づきになるようにデビットカードの利用通知はメインメールアドレスに届くように設定し、デビットカードの発行を受けている金融機関からのメールにはしっかりと目を通されることをおすすめいたします。

もしも不正利用がデビットカードを発行している金融機関による情報漏れ等であった場合には、全額補償を受けることができますので、その点はご安心いただきたいと思います。