韓国では1997年のアジア通貨危機を機に政府が経済の立て直しに向け、クレジットカードの利用促進策を打ち出した。

1999年には、クレジットカード利用額が年間給与所得の一定割合を超えた場合、その超過部分の一部が課税所得から控除される仕組みを導入した。

このような施策により、GDPに占める民間消費支出の割合が、1998年の6割から4年後には7割まで高まり、クレジットカードが個人消費に占める割合が57%と世界トップクラスになる。

プリペイドカード、デビットカードを加えると7割がキャッシュレスだという調査結果もある。カード利用促進策がGDPを押し上げ、韓国経済の回復に貢献したといわれる。

これに習い、日本でもクレジットカードの利用額の5%をポイントとして還元、各種商品や商品券などに交換できる制度の創設に向けて検討が進められてきた。それがライフ・アシスト・ポイント(LAP)だ。

2012年3月15日に大手流通業とクレジットカード会社がタッグを組んで「ライフ・アシスト・ポイントで内需を振興する協議会」を結成、政府に導入を働き掛けている。

代表幹事は、クレディセゾン、ジェーシービー、J・フロントリテイリング、セブン&アイ・ホールディングス、ダイエー、高島屋、日本専門店会連盟、日本商店連盟、日本通信販売協会、丸井グループ、三井住友カード、三越伊勢丹ホールディングス、ユニーの13社が名を連ねる。

ライフ・アシスト・ポイント制度は、年間のカード利用額のうち一定基準を超えた部分に関して5%のポイントを付け、年間最大10万円までキャッシュバックするという案がある。

つまり消費が拡大した部分だけにポイントを付与するのが前提となる。還元分を政府が拠出すれば、第2のエコポイント制度になる。税収の底上げにもつながる。1兆円の予算が付けば、最終消費支出を12兆円弱押し上げるとの試算もある。

2013年5月頃に書かれた以下の記事に韓国の施策についてまとめられている。

「低迷した日本経済活性化の鍵を握る “ライフ・アシスト・ポイント制度”の実現性」

日専連(協同組合連合会 日本専門店会連盟)
日専連(協同組合連合会 日本専門店会連盟)は日本の専門店を応援します。

そして今では消費税増税対策として、中小事業者のキャッシュレス支払いを対象に、最大5%還元するという施策を打ち出しています。


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クレジットカードの歴史

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