日本でもキャッシュレスを普及するための施策が目白押しです。テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどで「キャッシュレス」という言葉を聞かない日が無いほど、注目のテーマになっています。

キャッシュレス化への取り組み

日本政府は2014年の日本再興戦略で「2020年東京オリンピック・パラレンピックの開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による、決済の利便性・効率性向上を図る」方針を打ち出しました。「未来投資戦略2017」では、10年後の2027年6月までにキャッシュレス決済比率を現状の2倍の4割程度に引き上げることを目指すとしています。

その後、経済産業省が2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、キャッシュレス推進のガイドラインが明らかになりましたが、こちらではさらに2025年開催の大阪・関西万博までに40%より高い決済比率を目指すだけでなく、将来的には世界最高水準の80%を目指すという高い目標設定をしています。

「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました(METI/経済産業省)

そして目標実現のために「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げ、オールジャパンの取組として産官学が連携して進めるとしています。

キャッシュレス決済比率の計算式

キャッシュレスビジョンのKPIである「キャッシュレス決済比率」の定義が曖昧だと、効果測定ができません。キャッシュレスビジョンでは、以下の計算式を用いて各国のキャッシュレス決済比率を算出しています。

キャッシュレス支払い手段による年間支払金額 ÷ 国の家計最終消費支出

増税対策キャッシュレス

消費税増税対策として、中小事業者のキャッシュレス支払いを対象に、5%還元するという施策を打ち出しています。

当初は2%でしたが、増税分を超えることで、購入意欲が湧くことを狙います。

さらに経済産業省は中小小売店加盟店手数料の上限を3.25%とし、端末導入費用負担をゼロにする方針も打ち出しています。

過去にも同様の施策は検討されていた

2012年には大手流通業とクレジットカード会社が「ライフ・アシスト・ポイントで内需を振興する協議会」を結成し、ライフ・アシスト・ポイント制度として政府に導入を働き掛けていました。

今週の人気記事TOP10

このエントリーをはてなブックマークに追加

Comments


クレジットカード開発秘話

  • インタビュー 第27回 JCBオリジナルシリーズ
  • インタビュー 第26回 JCB法人カード
  • インタビュー 第22回 三井住友VISAデビュープラスカード
  • インタビュー 第13回 JALカード

ほかでは読めない専門家コラム

  • 世界初のクレジットカード。その歴史を紐解く <クレジットカード温故知新>
  • キャッシュレス決済を推進するためにはユーザーのメリットより加盟店のメリットを考えるべき
  • Money20/20のPayment Raceから見えた世界のキャッシュレス決済の姿
  • 1回払いは手数料がかからないのにポイントがもらえるのはなぜ?

特徴・機能別クレジットカード

  • ポイントためるなら楽天カード