キャッシュレス社会の実現に向けて本腰を入れて動き出した日本

日本でもキャッシュレスを普及するための施策が目白押しです。テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどで「キャッシュレス」という言葉を聞かない日が無いほど、注目のテーマになっています。

キャッシュレス化への取り組み

日本政府は2014年の日本再興戦略で「2020年東京オリンピック・パラレンピックの開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による、決済の利便性・効率性向上を図る」方針を打ち出しました。「未来投資戦略2017」では、10年後の2027年6月までにキャッシュレス決済比率を現状の2倍の4割程度に引き上げることを目指すとしています。

その後、経済産業省が2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、キャッシュレス推進のガイドラインが明らかになりましたが、こちらではさらに2025年開催の大阪・関西万博までに40％より高い決済比率を目指すだけでなく、将来的には世界最高水準の80％を目指すという高い目標設定をしています。

「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省）

指定されたページまたはファイルは存在しません（METI/経済産業省）

そして目標実現のために「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げ、オールジャパンの取組として産官学が連携して進めるとしています。

キャッシュレス決済比率の計算式

キャッシュレスビジョンのKPIである「キャッシュレス決済比率」の定義が曖昧だと、効果測定ができません。キャッシュレスビジョンでは、以下の計算式を用いて各国のキャッシュレス決済比率を算出しています。

キャッシュレス支払い手段による年間支払金額 ÷ 国の家計最終消費支出

増税対策キャッシュレス

消費税増税対策として、中小事業者のキャッシュレス支払いを対象に、5%還元するという施策を打ち出しています。

当初は2%でしたが、増税分を超えることで、購入意欲が湧くことを狙います。

さらに経済産業省は中小小売店加盟店手数料の上限を3.25%とし、端末導入費用負担をゼロにする方針も打ち出しています。

キャッシュレス・ポイント還元事業について早わかり

「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)」は、二つの目的を持って実施される国(経済産業省)の政策です。キャッシュレス・ポイント還元事業は2020年6月30日をもって予定通り終了しました。一つは、2019年10月の消費税率引き上げ後の需要平準化対策、すなわち消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐために、中小・小規模事業者を対象に、消費税率引き上げ後の消費喚起を支援、後押しする目的です。もう一つは、国内におけるキャッシュレス推進です。政府は2017年時点では21.3％にとどまるキャッシュレス比率...

過去にも同様の施策は検討されていた

2012年には大手流通業とクレジットカード会社が「ライフ・アシスト・ポイントで内需を振興する協議会」を結成し、ライフ・アシスト・ポイント制度として政府に導入を働き掛けていました。

ライフ・アシスト・ポイントはキャッシュレス社会実現の切り札として期待されていた

韓国では1997年のアジア通貨危機を機に政府が経済の立て直しに向け、クレジットカードの利用促進策を打ち出した。1999年には、クレジットカード利用額が年間給与所得の一定割合を超えた場合、その超過部分の一部が課税所得から控除される仕組みを導入した。このような施策により、GDPに占める民間消費支出の割合が、1998年の6割から4年後には7割まで高まり、クレジットカードが個人消費に占める割合が57％と世界トップクラスになる。プリペイドカード、デビットカードを加えると7割がキャッシュレスだという調査結果もある。カード利用...

皆さんは「ポイント還元率が高いから」「ポイントやキャッシュバックなどのキャンペーンが良かったので」「友人知人が使っているから」といった理由でカードを選ばれることが多いと思います。お得ばかりを追い求めてカードを作り続けるとたいていポイントが分散してしまいます。それは入口にフォーカスしているからです。

入口＝どこで使うか、出口＝カードになにを求めるか、決済金額＝一年にどれくらい使うか。
この3つの要素が揃って、はじめて有効なクレジットカードを選ぶことができます。大事なことは最終的にクレジットカードに求めるものを明確にすることです。つまり出口を決めることから始まります。当サイトでは「出口から逆算して決済金額で最適化する」ことを提案します。

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