キャッシュレスは何歳から？小学生でもできる？キャッシュレス化が進んでも決済難民にならないための基礎知識

QRコード決済サービスの普及や、国を挙げたキャッシュレス推進事業などが進み、2019年に入って日本国内のキャッシュレス化の波は大きく広がりを見せています。

いっぽうで完全な「キャッシュレス社会」を実現するには、デビットカードやプリペイドカードを含むキャッシュレス決済のインフラが今以上に整備される必要があります。

それだけでなく、インフラが整備されたとしても、利用者側にキャッシュレス決済のための手段が無ければ、やはり「キャッシュレス社会」は実現できません。

とくに小・中学生の場合、利用できるキャッシュレス決済の手段は非常に限られています。

そこで本記事では、小・中学生でも使えるキャッシュレス決済の種類と、その特徴について解説します。

現金かプリペイドカードか、小・中学生に持たせるメリットとデメリット

日本で最も普及しているキャッシュレス決済手段はクレジットカードですね。しかしクレジットカードは、満18歳以上でなければ発行できません。

また、銀行口座があればデビットカードを利用できますが、こちらも15〜16歳以上でなければ発行できません。

小・中学生にも使えるのがプリペイドカードです。

プリペイドカードとは、事前に購入・チャージした残高の範囲でのみ利用できる前払い式のカードを指します。

子どもにプリペイドカードや現金を持たせるメリット・デメリットは、以下の通りです。

持たせるなら、チャージできるタイプのカードのプリペイドカード

プリペイドカードには、使い切りタイプのカードと、チャージして繰り返し利用できるタイプのカードがあります。

小・中学生が継続的に利用する場合、繰り返し利用できるタイプを選ぶと良いでしょう。

ここからは、プリペイドカードの種類と代表的なサービス、利用可能な年齢について紹介していきます。

年齢制限のない国際ブランド付きプリペイドカードがある

プリペイドカードには、Visa、Mastercard、JCBといった国際ブランドが付いているものもあります。

国際ブランドが付いているカードの場合、クレジットカードと同様に加盟店マークのあるお店で利用できます。

次の表のうち、年齢制限のないカードであれば小学生でも利用できます。

Visaプリぺは、2019年9月25日から発行開始された三井住友カードの新しいプリペイドカードです。

小学生以上であれば発行可能で、年会費・発行手数料は無料です。チャージした分だけ利用でき、Visaのタッチ決済、Apple PayのiDにも対応しています。

カードによっては親権者の同意が必要な場合があります。

交通系電子マネーはこども用（小児用）を持たせる

チャージが可能な交通系電子マネーも、プリペイドカードの1つに分類できます。

公共交通機関の場合、小学生が子ども料金、中学生以上で大人料金です。多くの公共交通機関が、小学生向けに「小児用カード」を発行しています。

小児用カードは発行する際に名前・生年月日などを記入の上、公的証明書等（健康保険証、パスポート等）の提示が必要になるので、無記名では作れません。

なお小学生でも、無記名Suicaカードを買い物に利用できます。しかし無記名Suicaカードで電車やバスに乗る時に大人料金を払う必要があります。また無記名カードの場合、落としたときの補償もありません。

Suicaを作るなら買い物ができて運賃もこども料金になる記名式の「My Suica」をつくりましょう。

小児用カードがある交通系電子マネーには、次の種類があります。

 
このうち、SuicaとPASMOは発行枚数に制限があり、次のうち1枚しか発行できません（同時に複数枚の利用はできない）。

• こども用My Suica（記名式）
• こども用Suica定期券
• 小児用PASMO

これらの交通系電子マネーの便利な点は、コンビニなど駅以外でもチャージできるところです。また、エリアをまたいでもチャージは可能です。

たとえばJR東日本が発行するSuicaを、九州のコンビニでチャージして支払いに利用できます。しかしチャージは現金のみとなり、若干の手間がかかります。

クレジットカードからチャージできる交通系電子マネーもありますが、小児用電子マネーには親のクレジットカードからチャージができません。

また、小・中学生はクレジットカードが発行できない年齢なので、クレジットカードからのオートチャージも利用できません。

また、クレジットカードによるチャージでのポイント還元もありません。

交通系以外の電子マネー

小・中学生が発行・利用可能な交通系以外の電子マネーもあります。

海外専用のプリペイドカード

留学やホームステイ中は、「Visaトラベルプリペイド」が便利です。

日本から入金（チャージ）ができ、チャージされた金額内で現地のATMから必要な分だけ現地通貨で引き出せます。

「Visaトラベルプリペイド」があれば、両替所に並ぶ必要はありません。

使い切りタイプのプリペイドカードは継続利用に不向き

代表的な使い切りタイプのプリペイドカートといえば、QUOカード。コンビニやドラッグストア、ファミレスなど全国57,000店で利用可能です

しかしQUOカードは一度使い切ってしまうと再度購入する必要があり、継続利用には不向きです。

コンビニのレジ前などで見かけるAmazonギフト券、楽天Edyギフト、ニンテンドープリペイドカードなどの「POSAカード」も使い切りでタイプのプリペイドカードの一種。

POSAカードとは、レジ（POS）で会計を済ませた時点で利用可能となる形式のカードです。

スマートフォンの普及によって、見かける機会が減少したテレホンカードも、POSAカードに分類できます。

子どもへのプレゼントとしても喜ばれるPOSAカードも、繰り返しチャージして使えません。

ショップ限定のプリペイドカード

ここまで紹介した以外で、年齢制限なく利用可能なプリペイドカードの、飲食店などが発行している、ショップ限定のカードがあります。

子どもに持たせるカードには向いていませんが、たとえばスターバックスカードは、繰り返しチャージして利用できます。同様にサブウェイにも「サブクラブカード」があります。

こうしたショップ限定のカードには、ユーザーのリピート率を上げるため、利用するごとにお得になるポイント制度が組まれていることが多いです。

デビットカードは年齢制限あり小中学生は使えない

決済と同時に口座から利用金額が引き落とされるデビットカード。使いすぎの心配がないので、子どもに持たせたいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際にはデビットカードの発行には年齢制限があり、15〜16歳以上でなければ発行できません。

さらに年齢制限を満たしていても、中学生では発行できないカードもあります。

デビットカードの年齢制限について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

デビットカードは何歳から作れる？年齢別にカードを分類しました

金融機関が発行しているデビットカードの場合、金融機関に口座があることが前提となり、口座の残高までが利用限度額となることが多くなっています。ほとんどのデビットカードに審査はなく、クレジットカードのようにカード保持者に対して収入を問うこともありません。そのため、デビットカードは、15～16歳から発行されることが多くなっています。デビットカードは、申し込み可能年齢以上であれば、収入の有無にかかわらず申込み手続きができます。デビットカードの国際ブランドは、VisaとJCBがあります。VisaデビットとJCBデビットは...

小・中学生でも使えるプリペイドカードのメリットとは？

プリペイドカードを利用するメリットは、お金の管理がしやすいことです。

また、カードの残高内でしか使えないので、お金の使いすぎを防げる点も魅力です。

一方、交通費や雑誌・書籍の定期購読費、宿泊費などプリペイドカードでは支払えないものもありますが、一般的には小・中学生が直接支払うものではないので、問題はないでしょう。

上述したプリペイドカードのうち小・中学生が使えるものは、いずれも申し込み手続きが簡単で、審査のないカードも多いです。

なかには、保護者の同意があれば未成年者本人が申し込めるカードもあります。

小学生でも使える送金可能なスマホ決済アプリ

最近増えている、いわゆる「スマホ決済アプリ」を、プリペイドカードのように利用する方法もあります。

アプリはスマートフォンがあればダウンロードでき、親から子どもに送金するような使い方も可能です。

代表的なスマホ決済アプリとしては、次のようなものがあります。

小学生が「スマホ決済アプリ」を利用するデメリットとは？

スマホ決済アプリを使うには、スマートフォンが必要です。スマートフォンの操作がスムーズにできない子には、利用は難しいでしょう。

またスマホ決済は、国際ブランド付きプリペイドカードなどと比較すると、利用できる店舗が少ないところもネックです。

Visa LINE PayプリペイドカードとKyash Cardの比較

ここでは、スマホ決済アプリから発行可能なカードとして、Visa LINE PayプリペイドカードとKyash Cardを比較します。

Visa LINE PayプリペイドカードはApple Payへの登録でiD、Kyash CardはVisaが使えるお店で支払いができます。
(一部利用できない店舗もあります。)

Visa LINE Payプリペイドカードvs.Kyash Card

	Visa LINE Payプリペイドカード	Kyash Card
残高の出金	◯ 口座登録が必要 LINE Payボーナスは出金不可	×
送金	◯（LINEPay） 本人確認が必要	〇
ポイント還元率	0％	1％
国際ブランド	Visa	Visa
QRコード決済	利用可能（LINEPay）	利用できない
チャージ方法	銀行口座 セブン銀行ATM ファミリーマート(Famiポート) コンビニのレジでQR/バーコードを表示 東急線各駅の券売機	クレジットカード コンビニ セブン銀行ATM 銀行ATM(ペイジー)

Visa LINE PayプリペイドカードはApple Payに設定しiDで支払う

Visa LINE Payプリペイドカードはバーチャルカード。バーチャルカードとは、実際にはプラスチックのカードは発行されず、カード番号等のみが発行されるカードのことです。

実物のカードがないので、お店でのカード払いはできません。ただしApple Payにカード番号を設定すれば、iD払いができます。アンドロイドスマホにインストールできるGoogle Payにも対応予定です。

ただしVisa LINE Payプリペイドカードの支払は、iD払いもネット決済もすべてLINEPayと同じくLINEPay残高から引き落とされます。

つまりLINEPay残高にお小遣いをチャージしておき、あとはLINEPayがつかえない店ではiDを、iDを使えない店ではLINEPayを使うこともできます。

なおVisa LINE Payプリペイドカードは1人1枚のみ発行可能で、スマートフォンに入れたLINEアプリ経由でしか発行できません。

Kyash Cardはカード払いできる

いっぽうのKyash Cardは実店舗で使えるリアルカード「Kyash Card」が発行できます。カード発行に審査は無く、Kyashアプリに対応したスマホがあれば誰でも無料で作れます。

Kyash Cardのポイント還元率は、Kyashマネー（銀行口座や銀行ATM（ペイジー）、コンビニ、セブン銀行、ATM他サービスの売上金やポイントから入金した残高の場合、Kyash Card Lite、Kyash Card Virtualの場合は0.5％（最大600ポイント）、リアルカードのKyash Cardを発行すれば1％（最大1,200ポイント）が利用金額に応じて自動的にポイントが貯まります。

なお、Kyashバリュー（クレジットカード／デビットカードやKyashポイントを入金した残高）のポイント還元率は0.2％、最大100ポイントです。

Kyashは残高の出金はできませんが、Visaが使えるほとんどのお店で支払えるので、残高があっても困りません。

小学生にもオススメの「LINE Pay」

スマホ決済アプリのなかでも小・中学生におすすめできるのがLINE Payです。

ここからは、LINE Payの特徴を解説していきます。

LINE Payのメリット

LINEアプリの月間アクティブユーザーは国内で8,000万人以上です。すでに日々のコミュニケーション手段として活用している保護者も多く、違和感なく決済アプリを受け入れることができるでしょう。

また、LINE Payはアプリの使用に年齢制限がなく、小・中学生でも利用できます。

LINE Payの気になるポイント

子どもが利用する場合は、本人のLINEアカウントが必要です。

そして、LINEアカウントは1つのスマートフォンにつき、1アカウントまでしか登録できません。なので子ども用にスマートフォンがひとり一台必要です。

LINE Payの本人確認は必要？

LINE Payは本人確認不要で利用できますが、本人確認を行うことでさまざまなメリットがあります。

本人確認の有無による機能を表にまとめると次のようになります。

本人確認をすれば、残高上限を10万円から100万円まで引き上げられます。またLINEの友達に送金ができるので、飲食費の割り勘なども可能です。さらに、登録した銀行口座への出金もできるので、気軽に送金機能が使えます。

銀行口座の登録方法や、登録可能な銀行についてはこちらからご確認ください。

銀行口座登録の方法 : LINE Pay 公式ブログ

※最終更新日：2023年7月31日（月） LINE Payは銀行口座を登録していただくと、いつでもどこでもチャージ可能！ LINEの友だちへの送金、銀行口座への出金など、ご利用いただけるサービスがぐーんと広がります！  今回は、銀行口座の登録のための詳しいSTEPをご紹介します

小・中学生のLINE Pay活用方法

本人確認をすることで上記のようなメリットがありますが、子どものアカウントについては、あえて本人確認しない方が安心して使えるケースもあります。

例えば、子どもが本人確認済みのLINEアカウントを持っている場合、LINE Pay残高を送金することができるため、金銭トラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。

トラブルを未然に防ぐために、本人確認をしない選択もできます。

本人確認をしなければ、子どもが残高を送金することはできないので、親としては心配が少なくなります。

※LINE Payボーナスは、本人確認しなくても送金できます。出金はできません。

なお、本人確認や銀行口座の登録をしていないアカウントでも、アプリでのお金の受け取りは可能。

これらのことから、LINE Payは残高確認ができて利用履歴も残るので、現金に比べて管理がしやすく、子どもにも安心して持たせられるスマホ決済といえます。

子どもにLINE Payを直接操作ために

LINE Payアプリの利用には、LINEとは別のパスワード設定が必要です。

そのため、子どもにパスワードを教えなければ、LINE Payを使えません。

子どものLINE Pay利用で金銭トラブルが心配な場合は？

このケースでもやはり、LINE Payのパスワードを子どもに伝えず、Visa LINE PayプリペイドカードをApple Payに設定しiD利用に限定するのが安心です。

そのほか、LINEアプリの「友だち自動追加」「友だちへの追加を許可」をオフにする方法や、子どもの同意を得た上で、パソコンから子どものLINEアカウントにログインしてやりとりを随時確認する方法などがあります。

また「これ以上使わせたくない」な際には、パスコードロックしてLINE自体の利用を制限する手もあります。

Visa LINE PayプリペイドカードとLINEプリペイドカードの違い

LINEのサービスには、Visa LINE Payプリペイドカードのほかにも「LINEプリペイドカード」があります。ここでは、その違いについて解説していきます。

Visa LINE Payプリペイドカード

Visa LINE Payプリペイドカードは、バーチャルカードです。プラスチックカードそのものは発行されないので、お店でのカード払いはできません。ネットショッピングのみカード払いができます。

カード番号や有効期限は、LINEPayアプリで確認できます。

店舗でのカード払いはできませんが、iPhoneかApple Watchをお持ちなら、Apple Payに設定すればOK。国内121万か所以上（2020年9月時点）のiD加盟店で利用できます。決済後は即座にLINEPay残高から代金が引き落とされます。

アンドロイドスマホからも近々GooglePayに設定できるように準備中だそうです。

LINEプリペイドカード

一方のLINEプリペイドカードは、前述した「POSAカード」の1つで、コンビニなどで入手できます。

Visa LINE Payプリペイドカードと名前は似ていますが、まったく異なるカードで、ネット通販やお店など買い物には利用できません。

LINE STOREでこのカードを使ってチャージすると、金額分の「LINEクレジット」となり、スタンプや着せ替え、ゲーム内の仮想通貨やLINEマンガ、占いといったサービスに利用できます。

なお、LINEクレジットは「LINEコイン」との合算はできず、LINEアプリ内およびLINE関連アプリ内での有料アイテムの購入はできないなどの縛りがあります。

また、LINEプリペイドカードは購入から1年以内にチャージしない場合、有効期限切れで利用できなくなってしまいます。

LINEクレジットには有効期限がありません。LINEプリペイドカードを購入したら出来るだけ早くLINEクレジットにチャージしておきましょう。

子どもにプリペイドカードを持たせる前の準備

ここでは実際に子どもにプリペイドカードを持たせる際に、伝えておくべき約束事について紹介します。

基本的な使い方を教える

お店のレジで戸惑わないよう、あらかじめ使い方を教えておきましょう。

国際ブランド付きのプリペイドカードであれば、事前にカードの裏にサインをさせておき、お店でサインを求められたら、それと同じサインをするよう教えましょう。

またVisa LINE Payプリペイドカードの場合は「iD払いで」と伝えるようにしておくとスムーズです。

「絶対にしてはいけないこと」を教える

カードを他人に見せたり貸したり、渡したりしないように教えましょう。

それでも心配な場合は、「利用する際にはあらかじめ親に伝える」「利用するときだけカードを渡す」といった約束事を作っておくのも有効です。

カードの仕組みを教える

使える金額には上限があることや、使えないお店があることを教えておきましょう。

年齢によってはプリペイドカードのことを「なんでも買える魔法のカード」だと勘違いして、使いたいだけ使ってしまうしまう子どももいます。

お店で断られた場合の対応を教える

所有しているプリペイドカードが使えるお店かどうか、事前に確認しておくと安心です。保護者同伴で予行演習しておくと、なお良いでしょう。

年齢制限のないプリペイドカードを子どもが利用することはまったく問題ありませんが、お店の知識不足やクレジットカードとの勘違いにより、利用を断られるケースもあります。

カード紛失時の対応や補償について

子どもがプリペイドカードを使い始めると、万が一の紛失リスクも生じます。

そこで、ここではスマホ決済アプリや電子マネーを含め、各種プリペイドカードの紛失時対応や補償について紹介します。

LINE Pay1事故あたり10万円まで補償

本人確認をしていないアカウント（LINE Cashアカウント）の場合、1事故あたりの補償限度額は、原則10万円です。

本人確認済みのアカウント（LINE Moneyアカウント）の場合も同様ですが、「1事故あたりの損害額が10万円を超過する場合は、補償限度額の引き上げを個別検討」となっています。

紛失への対応として、LINE Payアプリでは送金・決済時に入力するLINE Pay専用パスワードを事前に設定しておくことで、第三者による悪用を防ぐことができます。

また、Visa LINE Payプリペイドカードについてはアプリから一時利用停止・再開でき、紛失した際はすぐに対応可能です。

Kyash Card補償金額は明示されていないが24時間365日のモニタリングをしている

Kyashの場合、紛失時の補償金額は明示されていません。

しかし、24時間365日体制でモニタリング活動を行うなど、不正利用防止への取り組みを実施しています。

そのため、仮に本人の利用ケースと異なる点が見つかった場合、アカウントの利用が一時制限されることがあります。

Kyash Cardは、紛失時等に備えてアプリから一時ロックできます。

VANDLE CARD（バンドルカード）補償対応はないが、アプリから利用の停止再開、再発行ができる

TVCMなどで話題の「VANDLE CARD（バンドルカード）」ですが、第三者による不正利用への補償対応は行っていません。

アプリからはカード利用の停止・再開、再発行ができるので、紛失時は直ちに利用停止しましょう。

JCBプレモカードは補償も再発行もなし

チャージができるギフトカードとして話題の「JCBプレモカード」ですが、紛失・盗難の際の残高への補償制度はありません。

また、ギフトカードな性質上からか、再発行サービスもありません。

nanacoカードは電話で再発行できる

nanacoカードを紛失した際は、「nanacoお問い合わせセンター」に電話をして再発行手続きができます。

その際、古いnanacoに登録されていた電子マネー・ポイント残高は、再発行する新カードに引き継げます。

WAONも電話で再発行できる

WAONも同様に、カードを紛失した際は、「WAONコールセンター」に電話をして、停止処置・再発行手続きができます。

手続きが完了した時点のWAON残高・WAONポイントは、再発行後のカードに引き継がれます。

楽天Edyカードは不正利用の補償なし。残高は新しいカードに引き継ぎできる

楽天Edyカードを紛失した場合、不正利用された金額は補償されません。

しかし「楽天Edyマイページ」から利用停止・再発行の手続きをすることで、その時点の残高を新しい楽天Edyカードに引き継ぎできます。

各種交通系電子マネー

記名式の場合、再発行手続きを済ませた時点での残高は、新しいカードに引き継がれます。

いっぽうで無記名式は再発行ができず、残高補償制度もありません。

なお記名式の場合、再発行には手数料510円とデポジット500円がかかります。

このうちデポジット500円については、紛失したカードが発見された場合、返金されます。

年齢制限なしの電子マネー・プリペイドカード比較表

ここでは、本記事で紹介した電子マネーやプリペイドカードの比較表を掲載します。

カード選定の際の参考にしてください。

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まとめ

通塾や通学などで電車利用が多い場合は、交通系電子マネーを用意すれば、ショッピング用のカードと分ける必要がなく便利です。

ただしチャージ方法や利用可能な場所が限られているので、面倒に感じる方もいることでしょう。

あくまでもショッピング利用がメインな場合は、「イオン系ならWAON」「幅広い店舗で利用したいならVisaやJCB等、国際ブランド付きのプリペイドカード」と使い分けるのがオススメです。

いずれにしろ、子どもに持たせることで考えられるリスクや、紛失・盗難への対策、親が子どものカードを管理する負担、チャージの手間といった点を考慮しつつ、最適なサービスを選ぶようにしましょう。

2019年9月3日 作成
2024年1月9日更新