QRコード決済サービスの普及や、国を挙げたキャッシュレス推進事業など、2019年に入って日本国内のキャッシュレス化の波は大きく広がりを見せています。

一方、完全な「キャッシュレス社会」を実現するためには、デビットカードやプリペイドカードを含むキャッシュレス決済のインフラが今以上に整備される必要があります。

それだけでなく、インフラが整備されたとしても、利用者側にキャッシュレス決済のための手段が無ければ、やはり「キャッシュレス社会」は実現できません。

とくに、小・中学生の場合、利用できるキャッシュレス決済の手段は非常に限られています。

そこで、本記事では、小・中学生でも使えるキャッシュレス決済の種類と、その特徴について詳しく解説していきます。

現金とプリペイドカード、小・中学生に持たせるならどっち?

日本で最も普及しているキャッシュレス決済手段としてクレジットカードがあります。

しかし、クレジットカードは満18歳以上でなければ発行できません。

また、銀行口座があればデビットカードを利用することができますが、こちらも15〜16歳以上でなければ発行できません。

そこで小・中学生に有効なのがプリペイドカードです。

プリペイドカードとは、事前に購入・チャージした残高の範囲でのみ利用できる前払い式のカードを指します。

子どもにプリペイドカードや現金を持たせるメリット・デメリットとしては、次のようなものを挙げることができます。

メリット デメリット
現金 ほとんどのお店で使える
・所持金額が把握しやすい
・お金が減っていくので、使っている実感がわきやすい
・勝手に使ってしまうかも…
・紛失してしまうかも…
・友達に見せたりするかも…
利用記録が残らず、いつ何に使ったのかがわからない…
プリペイドカード ・チャージ記録が残る
利用記録が残る
・(カードによっては)アプリ経由で利用可・不可の切替が可能
・(カードによっては)紛失した際に利用停止と残高保護が可能
・勝手に使ってしまうかも…
・友達に見せたりするかも…
お店によっては使えないところも…

プリペイドカードの種類と利用できる年齢

プリペイドカードには、使い切りタイプのものと、チャージして繰り返し利用できるタイプのものがあります。

小・中学生が継続的に利用する場合、後者を選ぶと良いでしょう。

ここからは、プリペイドカードの種類と代表的なサービス、利用可能な年齢について紹介していきます。

国際ブランド付きのプリペイドカード

プリペイドカードには、Visa、Mastercard、JCBといった国際ブランドが付いているものもあります。

こうしたカードの場合、クレジットカードと同様に加盟店マークのあるお店で利用することができます。

次の表のうち、年齢制限のないカードであれば小学生でも利用することができます。

たとえば、LINE Payカードを発行すれば、銀行口座からチャージすることができるため、親がお小遣いとして子どもに送金することも可能です。

またチャージされた金額は、出金手数料さえ払えば、現金として引き出すことも可能です。

【 例 】

カード名 年齢制限 参考
ANA JCBプリペイドカード 15歳以上(中学生除く)
楽天プリペイドカード(JCB) 楽天銀行の口座が必要
dカードプリペイド(Mastercard) 12歳以上 携帯キャリア系プリペイドカード
au WALLET プリペイドカード(Mastercard)
ソフトバンクカード(Visa)
Visaプリぺ 満6歳以上(小学生以上)の方 携帯電話番号およびメールアドレスが必要
JCBプレモカード なし
LINE Payカード(JCB) スマホアプリのリアルカード
Kyash(Visa)
バンドルカード(Visa)

Visaプリぺは、2019年9月25日から発行開始された三井住友カードの新しいプリペイドカードです。

小学生以上であれば発行可能で、年会費・発行手数料は無料となっています。

チャージした分だけ利用でき、Visaのタッチ決済、Apple PayのiDにも対応しています。

交通系電子マネー

チャージが可能な交通系電子マネーも、プリペイドカードの1つに分類することができます。

公共交通機関の場合、小学生が子ども料金、中学生以上で大人料金となっており、小学生向けに「小児用カード」が用意されています。

小児用カードは発行する際に名前・生年月日などを記入の上、公的証明書等(健康保険証、パスポート等)の提示が必要になるため、無記名で作ることはできません。

なお、小学生でも買い物用として無記名Suicaカードを利用することは可能ですが、電車を利用する際には大人料金となってしまうので注意が必要です。

また、無記名カードの場合、落としたときの補償もありません。

小児用カードの用意がある交通系電子マネーとしては、次のようなものがあります。

  • Suica
  • PASMO
  • Kitaka
  • toica
  • manaca
  • ICOCA
  • PiTaPa
  • SUGOCA
  • nimoca
  • はやかけん

このうち、SuicaとPASMOに関しては発行枚数に制限があり、次のうち1枚しか発行することはできません(同時に複数枚の利用はできない)。

  • こども用My Suica(記名式)
  • こども用Suica定期券
  • 小児用PASMO

これらの交通系電子マネーの便利な点は、コンビニなど駅以外でもチャージできるところです。

また、エリアをまたいでもチャージは可能で、例えばJR東日本が発行するSuicaを、九州のコンビニでチャージして支払いに利用するいこともできます。

交通系電子マネーは、クレジットカードからチャージできるものもありますが、小児用電子マネーには親のクレジットカードからチャージをすることができません。

また、小・中学生は年齢面でクレジットカードが発行できないため、オートチャージも利用することができません。

そのため、チャージは現金のみとなり、若干の手間がかかります。

また、クレジットカードによるチャージでのポイント還元も期待できません。

交通系以外の電子マネー

交通系以外の電子マネーにも、小・中学生が発行・利用可能なものがあります。

【 例 】

カード名 年齢制限
nanaco 15歳以下は親権者の同意が必要
WAON なし
楽天Edy

海外専用のプリペイドカード

留学等の事情により、海外で小・中学生が利用可能なチャージ式のプリペイドカードを探している方には、「Visaトラベルプリペイド」が便利です。

日本から入金(チャージ)ができ、チャージされた金額内で現地のATMから必要な分だけ現地通貨で引き出せます。

「Visaトラベルプリペイド」があれば、両替所に並ぶ必要がなくなるわけです。

【 例 】

カード名 年齢制限
海外プリペイドカードGAICA 13歳以上
NEO MONEY

使い切りタイプのプリペイドカード

代表的な使い切りタイプのプリペイドカートとしては、QUOカードがあります。

コンビニやドラッグストア、ファミレスなど全国57,000店で利用可能ですが、一度使い切ってしまうと再度購入する手間があり、継続的な利用には不向きです。

コンビニのレジ前などで見かけるAmazonギフト券、楽天Edyギフト、ニンテンドープリペイドカードなどの「POSAカード」も使い切りでタイプのプリペイドカードの一種。

POSAカードとは、レジ(POS)で会計を済ませた時点で利用可能となる形式のカードを指します。

子どもへのプレゼントとしても喜ばれる存在ですが、こちらも繰り返しチャージして使うことはできません。

またスマートフォンの普及によって、見かける機会が減少したテレホンカードも、このタイプに分類することができます。

ショップ限定のプリペイドカード

ここまで紹介した以外で、年齢制限なく利用可能なプリペイドカードとしては、飲食店などで発行されているような、ショップ限定のカードがあります。

例えば、スターバックスカードはその代表的な存在で、繰り返しチャージして利用することができます。

同様にサブウェイにも「サブクラブカード」があります。

こうしたショップ限定のカードには、ユーザーのリピート率を上げるため、利用するごとにお得になるポイント制度が組まれていることが多いです。

参考までにデビットカードはどうか

決済と同時に口座から利用金額が引き落とされるデビットカード。

使いすぎの心配がないため、子どもに持たせたいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際にはデビットカードの発行には年齢制限があり、15〜16歳以上でなければ発行できません。

さらにカードによっては年齢制限を満たしていても、中学生では発行できないものもあり、注意が必要です。

デビットカードの年齢制限について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

金融機関が発行しているデビットカードの場合、金融機関に口座があることが前提となり、口座の残高までが利用限度額となることが多くなっています。ほとんどのデビットカードに審査はなく、クレジットカードのようにカード保持者に対して収入を問うこともありません。その...

小・中学生でも使えるプリペイドカードのメリットとは?

上述したプリペイドカードのうち小・中学生が使えるものは、いずれも申し込み手続きが簡単で、審査のないカードも多いです。

なかには、保護者の同意があれば未成年者本人が申し込めるカードもあります。

こうしたカードを利用するメリットとして、お金の管理がしやすいことが挙げられます。

また、カードの残高内でしか使えないため、お金の使いすぎを防げる点も魅力です。

一方、交通費や雑誌・書籍の定期購読費、宿泊費などプリペイドカードでは支払えないものもあります。

ただ、これらは一般的には小・中学生が直接支払うものではないので、問題はないでしょう。

小学生でも使える送金可能なスマホ決済アプリ

最近増えている、いわゆる「スマホ決済アプリ」を、プリペイドカードのように利用する方法もあります。

アプリはスマートフォンがあればダウンロードでき、親から子どもに送金するような使い方も可能です。

代表的なスマホ決済アプリとしては、次のようなものがあります。

アプリ名 年齢制限 コード決済 リアルカードの発行 参考
PayPay なし 可能 できない 法定代理人の同意が必要
LINE Pay 可能(JCB)
楽天ペイ(楽天キャッシュ) できない 楽天会員登録と支払いカードの登録が必要
Kyash(Visa) できない 可能(VISA)

小学生が「スマホ決済アプリ」を利用するデメリットとは?

スマホ決済アプリを使うには、スマートフォンが必要です。

そのため、スマートフォンの操作ができる年齢にならないと、利用は難しいでしょう。

また、国際ブランド付きプリペイドカードなどと比較して、スマホ決済は利用できる店舗が少ないところもネックです。

LINE PayカードとKyashリアルカードの比較

ここでは、スマホ決済アプリから発行可能なカードとして、LINE PayカードとKyash Visaカードを比較します。

リアルカードを発行すれば、スマホ決済アプリが使えないお店でも支払いが可能になります。

LINE PayカードはJCB、KyashはVISAが使えるお店で支払いができます。
(一部利用できない店舗もあります。)


LINE Payカード

Kyash Visaカード
残高の出金
口座登録が必要
LINE Payボーナスは出金不可
×
送金
本人確認が必要
ポイント還元率 0.5~2% 2%
2019.10.1から1%
国際ブランド JCB VISA
QRコード決済 利用可能 利用できない
チャージ方法 銀行口座(オートチャージ可)
LINE Payカード レジチャージ
コンビニ
クレジットカード
コンビニ
セブン銀行ATM
銀行ATM(ペイジー)

LINE Payの特徴は、LINE Payアプリがスマホで支払えるQRコード決済に対応していることと、決済金額によってポイント還元率が変動することです。

一方のKyashにはQRコード決済機能がなく、実店舗で支払うにはリアルカードであるKyash Visaカードの発行が必須となっています。

カード発行に審査は無く、Kyashアプリに対応したスマホがあれば誰でも無料で作ることができます。

Kyashのポイント還元率は一律2%(2019年9月30日まで)、利用金額に応じて自動的に残高に入ります。

2019年10月1日からはポイント還元率がKyashバーチャルカードのみの場合は0.5%、リアルカードを発行した場合は1%となります。

Kyashは残高の出金はできませんが、VISAが使えるほとんどのお店で支払えるので、残高が残って困ることはないでしょう。

機能面やポイント還元率の違いはありますが、リアルカードを発行して子どもに持たせるならLINE Payカード、Kyashどちらでも同じように使えます。

小学生にもオススメの「LINE Pay」

スマホ決済アプリのなかでも小・中学生におすすめできるのがLINE Payです。

ここからは、その特徴を詳しく解説していきます。

LINE Payのメリット

LINEアプリの月間アクティブユーザーは国内で8,000万人以上となっており、すでに日々のコミュニケーション手段として活用している保護者の方も多いはず。

そのため、違和感なく決済アプリを受け入れることができるでしょう。

また、アプリの使用に年齢制限がないため、小・中学生でも利用することができます。

スマートフォンを常時子どもに持たせるのが不安という方は、お店で使えるLINE Payカード(JCB)を発行することも可能。

LINE Payカード(JCB)は、LINE Payアプリと残高が同じなので、スマホがなくても支払いができます。

いずれの支払い方法でも、利用額に応じたポイントが貯まります。

LINE Payカードはクイックペイにも対応しており、おサイフケータイ機能が搭載されたAndroidのスマートフォンであればQUICPay(クイックペイ)で支払うこともできます。

LINE Payの気になるポイント

子どもが利用する場合は、本人のLINEアカウントが必要です。

そして、LINEアカウントは1つのスマートフォンにつき、1アカウントまでしか登録できません。

そのため、子ども用にスマートフォンを用意する必要があります。

LINE Payの利用上の注意点

LINE Payカードは1人1枚のみ発行可能で、スマートフォンに入れたLINEアプリ経由でしか発行することができません。

また、キャンペーンなどでプレゼントされる「LINE Payボーナス」はアプリ経由の支払いでのみ利用可能で、LINE PayカードやQUICPay(クイックペイ)では利用できません。

LINE Payの本人確認は必要?

LINE Payは本人確認不要で利用することができますが、本人確認を行うことで様々なメリットがあります。

本人確認の有無による機能を表にまとめると次のようになります。

本人確認あり 本人確認なし
送金依頼
残高上限の解除 ×
LINEの友達に送金
LINE Payの口座残高を銀行口座へ出金

本人確認をすることで、残高上限を10万円から100万円まで引き上げることができます。

また、LINEの友達に送金ができるようになるため、飲食費の割り勘などにも活用可能に。

さらに、登録した銀行口座への出金もできるようになるため、気軽に送金機能を使うことができます。

銀行口座の登録方法や、登録可能な銀行についてはこちらからご確認ください。

※この記事は、2019年5月24日(金)、5月15日(水)に更新しました。LINE Payは銀行口座を登録していただくと、いつでもどこでもチャージ可能!LINEの友だちへの送金や割り勘、銀行口座への出金など、ご利用いただけるサービスがぐーんと広がります! 今回は、銀行口

 

小・中学生のLINE Pay活用方法

本人確認をすることで上記のようなメリットがありますが、子どものアカウントについては、あえて本人確認しない方が安心して使えるケースもあります。

例えば、子どもが本人確認済みのLINEアカウントを持っている場合、LINE Pay残高を送金することができるため、金銭トラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。

トラブルを未然に防ぐために、本人確認をしないという選択もできます。

本人確認をしなければ、子どもが残高を送金することはできないので、親としては心配が少なくなります。

※LINE Payボーナスは、本人確認しなくても送金できます。出金はできません。

なお、本人確認や銀行口座の登録をしていないアカウントでも、アプリでのお金の受け取りは可能。

LINE Payカードを作れば、子どもが直接スマホを使わなくても支払いができます。

親から子どもに送金するために利用するのであれば、プリペイドカードの役割は十分に果たしています。

これらのことから、LINE Payは残高確認ができて利用履歴も残るので、現金に比べて管理がしやすく、子どもにも安心して持たせられるスマホ決済といえます。

子どもがLINE Payを悪用しないために

LINE Payアプリの利用には、LINEとは別のパスワード設定が必要です。

そのため、子どもにパスワードを教えなければ、勝手にLINE Payを使うことはできません。

また、LINE Payカードに関しても、アプリに利用設定のオン・オフ機能があるため、使うときだけ親がオンにすることで、子どもによりLINE Payカードの悪用を防ぐことができます。

スマートフォンを持たせるのが不安な方や、子どもが勝手にアプリで決済するのが心配な方は、LINE Payのパスワードを子どもに知らせず、LINE Payカードだけを持たせてオン・オフを切り替えながら利用するのがオススメです。

子どものLINE Pay利用で金銭トラブルが心配な場合は?

このケースでもやはり、LINE Payのパスワードを子どもに伝えず、LINE Payカードの利用に限定するのが安心です。

そのほか、LINEアプリの「友だち自動追加」「友だちへの追加を許可」をオフにする方法や、子どもの同意を得た上で、パソコンから子どものLINEアカウントにログインしてやりとりを随時確認する方法などがあります。

また「これ以上使わせたくない」という際には、パスコードロックしてLINE自体の利用を制限する手もあります。

LINE PayカードとLINEプリペイドカードの違い

LINEのサービスには、LINE Payカードのほかにも「LINEプリペイドカード」があります。ここでは、その違いについて解説していきます。

LINE Payカード

ラインペイカード

LINE Payカードは、アプリ経由で発行可能なカードで、ネット通販やコンビニ、スーパーなど、国内外のJCB加盟店約3,300万店舗で利用することができます。

ただし、加盟店であっても利用できない店舗もあり、またサービスによって利用できないものもあります。

また、本人確認していないアカウント(LINE Cashアカウント)の場合、海外店舗での利用はできません。

LINEプリペイドカード

ラインプリペイドカード

一方のLINEプリペイドカードは、前述した「POSAカード」の1つで、コンビニなどで入手できます。

LINE Payカードと名前は似ていますが、全く異なるカードで、ネット通販やお店など買い物には利用することはできません。

LINE STOREでこのカードを使ってチャージすると、金額分の「LINEクレジット」となり、スタンプや着せ替え、ゲーム内の仮想通貨、LINEマンガ、占いといったサービスに利用することができます。

なお、LINEクレジットは「LINEコイン」との合算はできず、LINEアプリ内およびLINE関連アプリ内での有料アイテムの購入はできないなどの縛りがあります。

また、LINEプリペイドカードは購入から1年以内にチャージしない場合、有効期限切れで利用できなくなってしまいます。

LINEクレジットには有効期限がないため、LINEプリペイドカードを購入したら出来るだけ早くLINEクレジットにチャージしておきましょう。

子どもにプリペイドカードを持たせる前の準備

ここでは実際に子どもにプリペイドカードを持たせる際に、伝えておくべき約束事について紹介します。

基本的な使い方を教える

お店のレジで戸惑わないよう、あらかじめ使い方を教えてあげましょう。

国際ブランド付きのプリペイドカードであれば、事前にカードの裏にサインをさせておき、お店でサインを求められたら、それと同じサインをするよう教えましょう。

また、例えばLINE Payカードの場合は「JCBカードの支払いで」と伝えるようにしておくとスムーズです。

「絶対にしてはいけないこと」を教える

カードを他人に見せたり貸したり、渡したりしないように教えましょう。

それでも心配な場合は、「利用する際にはあらかじめ親に伝える」「利用するときだけカードを渡す」といった約束事を作っておくのも有効です。

カードの仕組みを教える

年齢によってはプリペイドカードのことを「なんでも買える魔法のカード」だと勘違いしてしまう子どももいます。

そのため、使える金額には上限があることや、使えないお店があるということを教えておきましょう。

お店で断られた場合の対応を教える

年齢制限のないプリペイドカードを子どもが利用することは全く問題ありませんが、お店の知識不足やクレジットカードとの勘違いにより、利用を断られるケースも…。

こうしたケースも想定し、所有しているプリペイドカードが使えるお店かどうか、事前に確認しておくと安心です。

保護者同伴で予行演習しておくと、なお良いでしょう。

カード紛失時の対応や補償について

子どもがプリペイドカードを使い始めると、万が一の紛失リスクも生じます。

そこで、ここではスマホ決済アプリや電子マネーを含め、各種プリペイドカードの紛失時対応や補償について紹介します。

LINE Pay

本人確認をしていないアカウント(LINE Cashアカウント)の場合、1事故あたりの補償限度額は、原則10万円です。

本人確認済みのアカウント(LINE Moneyアカウント)の場合も同様ですが、「1事故あたりの損害額が10万円を超過する場合は、補償限度額の引き上げを個別検討」となっています。

紛失への対応として、LINE Payアプリでは送金・決済時に入力するLINE Pay専用パスワードを事前に設定しておくことで、第三者による悪用を防ぐことができます。

また、LINE Payカードについてはアプリから一時利用停止・再開できるため、紛失した際はすぐに対応可能です。

Kyash

Kyashの場合、紛失時の補償金額は明示されていません。

しかし、24時間365日体制でモニタリング活動を行うなど、不正利用防止への取り組みを実施しています。

そのため、仮に本人の利用ケースと異なる点が見つかった場合、アカウントの利用が一時制限されることがあります。

Kyashリアルカードについては、紛失時等に備えてアプリから一時ロックすることができます。

VANDLE CARD(バンドルカード)

TVCMなどで話題となっている「VANDLE CARD(バンドルカード)」ですが、第三者による不正利用への補償対応は行っていないので注意が必要です。

アプリからカード利用の停止・再開、再発行ができるので、紛失時は直ちに利用停止しましょう。

JCBプレモカード

チャージができるギフトカードとして話題の「JCBプレモカード」ですが、紛失・盗難の際の残高への補償制度はありません。

また、ギフトカードという性質上からか、再発行サービスもありません。

nanacoカード

nanacoカードを紛失した際は、「nanacoお問い合わせセンター」に電話をして再発行手続きをすることができます。

その際、古いnanacoに登録されていた電子マネー・ポイント残高については、再発行する新カードに引き継ぐことができます。

WAON

WAONも同様に、カードを紛失した際は、「WAONコールセンター」に電話をして、停止処置・再発行手続きをすることができます。

手続きが完了した時点のWAON残高・WAONポイントは、再発行後のカードに引き継がれます。

楽天Edyカード

楽天Edyカードを紛失した場合、不正利用された金額は補償されません。

しかし「楽天Edyマイページ」から利用停止・再発行の手続きをすることで、その時点の残高を新しい楽天Edyカードに引き継ぐことができます。

各種交通系電子マネー

記名式の場合、再発行手続きを済ませた時点での残高は、新しいカードに引き継がれます。

一方、無記名式の場合は再発行ができず、残高補償制度もありません。

なお、記名式の場合、再発行には手数料510円とデポジット500円がかかります。

このうちデポジット500円については、紛失したカードが発見された場合、返金されます。

年齢制限なしの電子マネー・プリペイドカード比較表

ここでは、本記事で紹介した電子マネーやプリペイドカードの比較表を掲載します。

カード選定の際の参考にしてください。

カード発行時の費用 送金 ポイント還元率
LINE Payカード 無料 本人確認後、送金可能 0.5~2%
Kyash 可能 2%
バンドルカード 発行手数料300~400円
バンドルカードリアルは+600~700円
不可 なし
JCBプレモカード 発行手数料300円
nanaco 0.5%
WAON
楽天Edyカード 発行手数料300円+税
交通系電子マネー(Suica等) デポジット500円 対象店舗で0.5~1%
利用額上限
LINE Payカード LINE Cash 10万円まで
LINE Money 100万円まで
Kyash リアルカードを有効化した場合
・24時間あたりの利用限度額は5万円以下
・1回あたりの利用限度額は5万円以下
・1か月間での利用限度額は12万円まで
バンドルカード 残高上限額10万円(リアル+は100万円)
月間チャージ上限12万円(リアル+は200万円)
JCBプレモカード チャージ上限5万円
nanaco
WAON
楽天Edyカード
交通系電子マネー(Suica等) チャージ上限2万円
チャージ方法
LINE Payカード ・銀行口座
・セブン銀行ATM
・LINE Payカードレジチャージ
・ファミリーマート(Famiポート)
Kyash ・登録カードから自動または手動でチャージ
(本人名義のVisa/Mastercardのクレジットカードまたはデビットカード)
・コンビニ(現金のみ3000円から)
・セブン銀行ATM
・銀行ATM(ペイジー)
バンドルカード ・ドコモ払い
・セブン銀行ATM
・ネット銀行
・銀行ATM(ペイジー)
・コンビニ
・クレジットカード(3Dセキュア対応のVisa/Mastercard)
・ビットコイン
・ポチっとチャージ(後払い)
JCBプレモカード ・クレジットカードチャージ(本人名義)
・店頭チャージ(ローソン店頭、現金支払い、手数料100円+税(2020年3月31日まで無料))
・銀行ATMチャージ(セブン銀行ATM現金支払い)
・WEBコンビニチャージ(サービス一時停止中)
・銀行口座チャージ(本人名義)
nanaco ・セブンイレブンなどのお店(現金)
・セブン銀行ATM(現金)
・nanacoチャージ機(現金)
・クレジットカード(自動・手動)
・nanacoギフト
WAON ・イオンのお店・ミニストップ・ファミリーマートなどのレジ(現金)
・WAONチャージャー(現金)
・イオン銀行ATM(現金)
・クレジットカード(自動・手動)
・イオン銀行の口座
・WAONポイントから
・外貨から
楽天Edyカード ・コンビニなどで現金チャージ
・クレジットカード
・楽天Edyアプリ
・楽天スーパーポイント
交通系電子マネー(Suica等) ・券売機
・コンビニなど(現金)

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まとめ

通塾や通学などで電車利用が多い場合は、交通系電子マネーを用意すれば、ショッピング用のカードと分ける必要がなく便利です。

ただし、チャージ方法や利用可能な場所が限られているので、面倒に感じる人もいるかもしれません。

あくまでもショッピング利用がメインという場合は、「イオン系ならWAON」「幅広い店舗で利用したいならVISAやJCB等、国際ブランド付きのプリペイドカード」といったように選び分けるのがオススメです。

いずれにしろ、子どもに持たせることで考えられるリスクや、紛失・盗難への対策、親が子どものカードを管理する負担、チャージの手間といった点を考慮しつつ、最適なサービスを選ぶようにしましょう。

2019年9月3日 作成
2019年9月28日更新


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