PayPayの「100億あげちゃう」キャンペーンはマスメディアでも大々的に報道され、ちょっとした一大ブームになった。

全ての買い物で20%キャッシュバックになるだけでなく、抽選で全額バックが当たるという大型キャンペーンである。

家電量販店を訪れると、年末のボーナス時期と相まって、スマホを握りしめた人たちで賑わっている。

キャンペーンのことを知った人のスマホにPayPayアプリがインストールされ、PayPay払いの決済音「ペイペイ!」が鳴り響く。

そして「100億あげちゃう」キャンペーンは12月13日23時59分で終了した。開始からわずか10日で予算は枯渇した。

抽選で当たる全額バックの分を考慮しなければ、PayPay加盟店でおよそ500億円の買い物がされたことになる。1日あたり50億円にもなる。

キャッシュバック100億円分は1月10日に残高に反映され、後日使われればトータルで600億円の消費が喚起される。

100億円のキャッシュの行方

キャンペーンで還元されたキャッシュバックは、翌月10日にPayPay残高にチャージされる(2018年12月度分は2019年1月10日以降)。

PayPayには現在出金機能はない。いずれ実装されるであろう。

しかし利用規約には「PayPayボーナスは金融機関口座へ出金することはできません」とある。

これは資金決済法の「前払式支払手段」の規制を受けるためだ。ゆえに払い戻しはできない。

Yahoo! JAPANカードや Yahoo!ウォレットの預金払い用口座からPayPay残高にチャージした金額はPayPayライトとして、PayPay残高の中でも区別される。

もし仮に出金が可能になってしまえば、キャンペーンで還元した100億円が、PayPay経済圏外である楽天やAmazonで使われたり、タンス預金になる可能性もある。それでは意味がない。
 
しかし、PayPay残高にキャッシュバックされた100億円のPayPayボーナスは、PayPay加盟店でしか使えない仕様になっている。つまり100億円は必ず消費に回るということだ。
 
そして、最終的に100億円のキャッシュはどこにいくかというと、ユーザのお財布ではなく、PayPay加盟店の銀行口座である。
 
したがって、ヘリコプターから撒いたかのような100億円の現金を手にするには、PayPay加盟店になる必要があるのだ。
 
加盟店を増やすには、キャッシュレス決済を導入できない理由がなくなることが重要である。

小規模商店は、決済手数料が高い、端末を含めた初期導入費用が高いなどの理由で、カード決済の導入をためらってきた。

しかしPayPayの加盟店登録は実に簡単だ。アプリから登録でき、端末を用意する必要もない。2年間は決済手数料も無料。つまりノーリスクだ。(もちろん審査はある)
 
キャッシュレス化を促進するだけでなく、経済を活性化するこの仕組み。
 
かつてモデムのばらまきで、日本のブロードバンド化を牽引してきた孫正義氏の戦略。

インドのPaytm中国のAlipayとの提携から得られるノウハウを生かせるのが強みだ。


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