キャッシュレス・ポイント還元事業について早わかり

「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)」は、二つの目的を持って実施される国(経済産業省)の政策です。

キャッシュレス・ポイント還元事業は2020年6月30日をもって予定通り終了しました。

一つは、2019年10月の消費税率引き上げ後の需要平準化対策、すなわち消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐために、中小・小規模事業者を対象に、消費税率引き上げ後の消費喚起を支援、後押しする目的です。

もう一つは、国内におけるキャッシュレス推進です。

政府は2017年時点では21.3％にとどまるキャッシュレス比率を、2025年までにキャッシュレス比率を40％まで高めるという指標を打ち出しています。

この目的を達成するために、還元分の予算として2020年3月までの6か月分だけで2,798億円にのぼる巨額の施策になっています。

全国の中小・小規模事業者が運営するお店で対象のキャッシュレス手段で買い物すると、最大5%のポイントが還元されます。キャッシュバックや値引きの場合もあります。

まず本制度の基本的なことについて簡単に

対象期間は

2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間です。

対象になるお店は

制度に参加する中小・小規模店舗(中小の小売店や旅館、生協などの各種組合、コンビニなどのフランチャイズチェーンなど)が対象になります。

中小・小規模事業者とは、資本金5,000万円以下、従業員50人以下が条件です。

このマークが目印です。

経済産業省が対象とする中小企業の店舗は200万店あるとしていますが、10月1日スタート時点で対応できる店舗は全国合計498,281店舗(2019年9月25日時点)と4分の1程度でした。

加盟店の登録状況ですが、2020年4月21日時点での登録加盟店数は約112万店です。

2019年10月1日～2020年2月10日までの対象決済金額は約5.5兆円、還元額は約2,280億円です。

このうち、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は約1,950億円（約86%）、2％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額は約80億円（約3%）、コンビニの還元額は約250億円（約11%）です。（【ポイント還元事業】店舗の種類別の登録状況と利用状況）

• 中小企業の小売店、飲食店、宿泊施設など → 5%還元
• コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど、大手系列のフランチャイズチェーン店 2%還元
• 百貨店や家電量販店など大規模店舗。病院。自動車や住宅など一部の対象外業種。金券類、公営ギャンブルなど一部の対象外取引 → 還元なし

対象店舗の規模や種別によって還元率が異なります。

対象となる決済方法は

制度に参加するクレジットカード会社が発行するクレジットカード・デビットカード・プリペイドカード、電子マネー、QRコード決済などです。

逆に対象外となる決済方法は、現金、Quoカード、POSAカード、商品券、グルメカード、ポイントおよびWeChat Pay、Alipay(ファミリーマートの場合)があります。

還元方法は

ポイント還元か割引か、決済事業者によって違います。

カード会社やスマホ決済運営会社などの決済事業者が、商品やサービスを購入した消費者に通常より5%もしくは2%ポイントを、政府からの補助を受けて通常のポイントとは別に付与します。

還元の方法は、ポイント還元やキャッシュバックです。キャッシュバックは請求額から差し引きと振込の場合があります。、

コンビニでは2％の即時割引が適用されます。

以下一例です。

還元の上限は

決済事業者によって違いますが、クレジットカードとデビットカードがともにポイント還元の上限は月あたり1万5千円相当、期間通算で135,000円相当が多いです。

仮に還元率5%のお店ですべて使った場合、決済金額月30万円が目安になります。

電子マネーは1日のチャージ金額に合わせて還元が受けられます。

コード決済はこれまでのように事業者が個別に決めて対応します。

還元額の上限はカード1枚ごとに設定されます。複数枚のカードを持っていると上限は増えます。

たとえば、カード1枚では月1万5千円が上限のところ、10枚あれば最大15万円の還元が受けられるということです。

9か月の期間中、最大限の還元を享受すると、270万円決済することで13.5万円相当の還元を受けられることになります。

家族カードは同枠か別枠かはカード会社によります。

還元の原資は

ポイント還元にかかる費用は、国が決済事業者に補助します。

事業者向けの導入支援策あり

対象店舗にキャッシュレス決済の導入支援策があります。

1.今なら端末導入の負担なし ・・・端末本体と設置費用が無料

2.期間中の決済手数料は実質2.17%以下・・・期間後の手数料の扱いは事前に開示

3.消費者還元で集客力アップ・・・消費者に5%または2%還元されるため

還元事業に参加するかどうかは企業・店舗側が決められます。

ネット通販でも、運営企業・店舗が要件を満たせば還元対象になります。

延長や還元率アップの可能性も

3月14日の報道によれば、15%から20%程度に引き上げられる可能性も出てきました。新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中小・小規模事業者にとっては朗報です。

2020年6月までのポイント還元制度では、中小規模の店は5%の還元率だが、関係者によると、この還元率の引き上げが検討されていて、15%から20%程度にする案が浮上している。

還元率の引き上げで、消費者の購買意欲を刺激するのが狙い。

また、旅行の需要喚起のため、早期の申し込みや、旅行の際の移動距離に応じて、旅費を割り引くことができる仕組みが検討されている。

延長が期待されましたが、残念ながら延長はありませんでした。

最終的に予算をはるかに超える7,753億円が還元されました。

キャッシュレス決済におすすめのクレジットカード

キャッシュレス・ポイント還元事業の参加店舗での買い物は、還元率の高いクレジットカードを使うのがベストです。

2019年9月6日 作成
2023年8月27日更新

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皆さんは「ポイント還元率が高いから」「ポイントやキャッシュバックなどのキャンペーンが良かったので」「友人知人が使っているから」といった理由でカードを選ばれることが多いと思います。お得ばかりを追い求めてカードを作り続けるとたいていポイントが分散してしまいます。それは入口にフォーカスしているからです。

入口＝どこで使うか、出口＝カードになにを求めるか、決済金額＝一年にどれくらい使うか。
この3つの要素が揃って、はじめて有効なクレジットカードを選ぶことができます。大事なことは最終的にクレジットカードに求めるものを明確にすることです。つまり出口を決めることから始まります。当サイトでは「出口から逆算して決済金額で最適化する」ことを提案します。

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