「プリカ詐欺」という言葉を聞いたことはありますか?簡単に言うと、コンビニエンスストア等でプリペイドカードを買わせて、そのカードに記載された情報を得ることでお金をだまし取る詐欺のことです。(こちらの啓発チラシもご参照ください。)

架空の請求を装って脅したり、アイドルのマネージャーや資産家の代理人を名乗ってその気にさせたりと、話のきっかけは色々とあります。最終的には、コンビニエンスストアに行って、店頭にぶら下がっているプリペイドカードを購入させ、そのカードを携帯電話の写真で撮らせてメールさせるという手口です。中には、何十万円、何百万円の被害に遭うケースもあるようです。

冷静に考えると、同じ種類のカードを何十万円も購入するのは異常な光景です。機転を利かせたコンビニエンスストアの店員が声をかけ、詐欺を未然に防いだ事例もあります。そんなわかりやすい詐欺に引っかかるわけがない、そう思われるかも知れません。しかし、意図せず怪しいサイトを開いた経験はだれにでもあると思います。本当は関係ないのですが、その後に偶然、弁護士名で請求があり「支払いに応じないと裁判で訴える」といったメールが届くと気が動転します。こうやって犯罪者の指示どおりにプリペイドカードを購入し、お金を騙し取られるということが実際に起こっているのです。

写メを送るだけで、お金がとられるのはなぜ?

詐欺の手口は理解できるとして、少し疑問に思われないでしょうか。例えば、3万円分のプリペイドカードを購入したとします。そのカードを犯罪者に手渡しすれば、3万円分とられてしまうのは理解できます。しかし、単にプリペイドカードを写真に撮ってメールで送るだけで、どうしてお金がとられるのでしょうか。

プリペイドカードには「記名式」と「無記名式」の2種類があります。記名式とは「カードに利用者名が記載されたカード」をイメージしてください。カードは利用者本人しか使えません。一方、無記名式は利用者が特定されていません。誰でも使えるため、ギフトとして使われることも多いようです。詐欺の手口で使われるのは、無記名式の場合が多いようです。それはどうしてでしょうか。国際プリペイドカード(Visa、Mastercard、JCBのマークがついたプリペイド:VisaやJCBなのに、クレジットカードじゃない支払いサービスって何?をご参照)を例に見てみましょう。

国際プリペイドカードの使い方は基本的にはクレジットカードと同じで、大きく分けて2つの方法があります。百貨店や家電店などのお店でカードを提示する方法と、インターネット上でカード情報を入力する方法です。

お店でカードを提示する際には、カード上にあるICチップや磁気テープ(カードの裏面に見える黒い帯)に記録された情報を専用の端末で読み取るため、カードを撮影した「写真」を使っても何もできません。

これに対し、インターネット上でカード情報を入力する方法では、カードの表(おもて)面にある16桁のカード番号と有効期限があれば買い物等に使うことができます。中には、カード利用者名(表面にアルファベットで記載)や、セキュリティコードと呼ばれる裏面のサイン欄に記載された番号の入力を求めるECサイトもありますが、いずれにしても、カードの表面と裏面を撮影した「写真」があれば、そこに写った情報を使うことができます。つまり、犯罪者はカード上に記載された情報を取得するためにカードの写真を送るよう要求するわけです。

それでは、カードを写真で送ったあとどうするのでしょうか。ここからは、犯罪者の視点に立って考えてみてみたいと思います。

犯罪者は利用者になりすましてインターネット上でカードを使うことができます。しかし、記名式のプリペイドカードの場合、お金に換えるのには少し手間がかかります。ECサイトで換金性の高いブランド品等を注文し、その商品をリサイクルショップ等で転売するのです。この場合、商品発送先の住所情報等から、犯罪者が誰か特定される可能性があります。そこで、空き家を送付先にして、空き家の前で待っていて商品を受け取るケースもあるようですが、これだと手間が大きくなります。

これに対し、無記名式のプリペイドカードの場合は、比較的簡単にお金に換える方法があります。それは、インターネット上の金券ショップのサイトで売るというものです。当然ですが、利用者が特定されている記名式のプリペイドカードを買い取ってもらうことができません。犯罪者が「無記名式」のプリペイドカードを詐欺に活用するのは、後からインターネット上で転売して、プリペイドカード上にチャージされたバリューをお金に換えるためなのです。

インターネット上で転売できるという点では、国際プリペイドカード以外のプリペイドカードでもおおむね同じことが言えます。ゲーム会社、ECサイト、インターネットサービス提供会社がプリペイドカードを発行しています。幅広いサービスに使えるプリペイドカードほど、コンビニエンスストアや駅の売店など、被害者に身近なところで購入しやすい上、その後、転売しやすいため、詐欺に使われる機会が多くなります。

詐欺に遭ったら、まずはカード発行会社に連絡を。
お金が返ってくるかは運次第。

万が一、プリカ詐欺に遭ったらどうすればいいでしょうか。自分は大丈夫でも、身近な人が被害に遭うこともあります。

まずはプリペイドカード発行会社に電話してください。詐欺に遭った旨、いつ、どうやってカードを購入し、その情報をどこにどうやって送ったか、具体的に伝えたほうがいいでしょう。ただし、無事お金が戻ってくる可能性は低いです。まず、プリペイドカードは原則として返金に応じないものです。また、前向きに応じてくれる発行会社も、すでにそのプリペイドカードのバリューが使われている場合は返金できません。ない袖はふれないのです。犯罪者もすぐにお金に換えようとするため、被害に遭った場合は一刻も早く発行会社に連絡するのが最善の手です。ただ、繰り返しになりますが、返金される可能性は低いです。つまり、このような詐欺に遭わないようにすることが一番大切なのです。

それでは、どのようにすればこのような詐欺に遭わないのでしょうか。便利なサービスが誕生すれば、これを活用した新しい詐欺や犯罪も生まれるものです。だからと言って、新しいサービスを使わないことが詐欺の回避策にはなりません。

「簡単なアルバイトがある」と言って、クレジットカードやローンに申込みさせ、借金をさせるという手口があります。例えば、50万円の借金をすると、30万円の「アルバイト代」がもらえるというものです。当人としては、楽して儲けたつもりかも知れませんが、当然、翌月には貸金業者から返済を迫られます。騙されたと騒いだところで契約は無効にはなりません。

クレジットカードといえば、比較的古いサービスです。それでもこのような詐欺に引っかかるわけです。むしろ、新しいサービス、知らないサービスがあれば、まずは使ってみて、その良い点、悪い点を自分自身で確かめるのが良いのではないでしょうか。大切なのは、物事を自分の目で見ることと、自分の頭で考えることだと思います。

そうは言っても、まったく中身のわからない話に巻き込まれることもあります。その場合、家族、友人、知人等に相談しましょう。冷静になればわかることですが、うまい儲け話や、いきなり訴訟する会社なんて、そうそうありません。良いことも、悪いことも、自分一人で抱え込まず、周りの人に話をしていれば、ここまで単純な詐欺にかかることはないでしょう。


加藤 総(かとう そう) コンサルタント(金融・決済・教育に関する新規事業支援)、ベンチャー企業役員等。クレジットカード会社に約10年勤務後、デビットカード事業の立上げに参画するため、インターネット銀行に転職。カード事業の責任者など、約7年勤務したあとに独立。現在は、金融・決済・教育分野の新規事業参入支援のほか、各種調査、講演活動等を行うかたわら、カード業界向けの専門誌「月刊消費者信用」への連載寄稿のほか、「カード決済業務のすべて」「電子決済総覧2015-2016」等への執筆協力を行う「お金」の専門家。

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