法人カード・ビジネスカード解説！クレジットカード501枚からおすすめ！

法人用クレジットカードを申し込むとき、気になるのが年会費です。法人カードといえば、年会費が高いイメージを持っている方も多いようです。

しかし法人カードの年会費が特別に高いわけではありません。法人カード(ビジネスカード)の年会費は一般カードなら1,300円程度、ゴールドカードなら1万円～3万円くらいが主流。経営者が「自分のカードをもう1枚作る」感覚で気軽に作ることができます。

実際に、各カード会社の法人カードと個人カードを比較すると、年会費はほぼ同じ。たとえば「JCB 法人カード」の年会費は、一般カードが1,375円（税込）、ゴールドカードは11,000円（税込）で、いずれも個人カードとまったく同じです。

「三井住友カード ビジネスカード」も、法人カードと個人カードの年会費は同額です。

＜個人カードと法人カードの年会費＞

クレジットカード会社によっては、法人カード向けにさまざまな特典を用意しており、これを上手に使えば、年会費を上回る恩恵が得られます。「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」の場合、当サイト経由で申し込むと初年度年会費無料です。されに入会後1年以内に200万円以上利用すれば、30,000ボーナスポイントがもらえます。

法人カードは大きく分けて、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。

「ビジネスカード」は、中小企業・個人事業主向けのカードです。それに対して「コーポレートカード」は、主に大企業向けに発行されるカードです。

コーポレートカードは法人(主として大企業)のために発行される経費決済用カード。主として。接待費。出張費。消耗品購入などの法人の経費を決済するのに使われます。利用極度額は法人または部署単位で設定されます。そのうえ、キャッシング機能を付帯することもできます。

コーポレートカードは部署単位で限度額を設定できたり、発行枚数も部署数に合わせて増減できるようになっています。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いの一つは、追加カードの発行枚数の上限です。

ビジネスカードは少人数の企業向けにつくられたカードで、発行枚数に制限がある場合がほとんどです。たとえば「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、追加カードの発行は4枚までです。

それに対してコーポレートカードは、法人がカードの発行枚数を自由に指定できます。

ビジネスカードとコーポレートカードでは、限度額を設定できる対象が異なります。

ビジネスカードの場合、同じ会社で複数カードを持っていても、限度額は一律です。追加カードを発行した場合、一枚目のカードと同じ限度額です。

それに対して、コーポレートカードの限度額は、法人だけでなく、部署単位で限度額を設定できます。

ビジネスカードとコーポレートカードは、カード会社によって、年会費が同じ場合と、異なる場合があります。

JCB 法人カードの場合、ビジネスカードなら年会費は1,375円（税込）(一般カード)、コーポレートカードの年会費は33,000円（税込）。ビジネスカードの方が、圧倒的に安いです。

三井住友カードは、一般カードならビジネスカードもコーポレートカードも年会費は同じ1,375円（税込）。ただしゴールドクラスになると、ビジネスカードは11,000円（税込）、コーポレートカードが33,000円（税込）で、大きく違いが出ます。

＜個人カードと法人カードの年会費＞

福利厚生カードは、福利厚生の為に法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカードです。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯していますが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低い（一人当たり50万円～80万円程度）のが特徴です。また、法人の契約形態によっては、カード利用分は翌月の給与から直接天引きされる場合もあります。

法人カードは、個人カードに比べて審査基準が厳しいです。どんな会社でもすぐにカードを作れるわけではありません。

個人カードより審査が厳しいのは、カードの利用額が大きいからです。また会社の場合、倒産によって資金を回収できなくなるリスクもあり、クレジットカード会社は個人よりも厳しい審査基準を設けています。

審査基準は、カード会社によっても異なりますが、審査基準を明確に公表しているカード会社はほとんどありません。ただしカードの発行状況から考えると、一般的には「3年以上経営していること」「経営状況が黒字であること」がおおよその目安とされています。

また、JCBの法人カードも、設立から1年余りの会社でも審査に通ることがあります。提出する書類は、申請書のほか、登記簿謄本と代表者の免許証のコピーくらいで、手続きはいたって簡単。審査が順調に進めば、申請から約10日でカードが届きます。

一方、審査基準が厳しいと言われているのが、「ダイナースクラブ ビジネスカード」。審査基準が厳しい分、ステータスの高いカードといえます。

法人カードについては、「ダメ元で申請したら、簡単に通った」という話もよく聞きます。申請手続きは、それほど面倒ではないことが多いので、とりあえず申し込んでみるといいでしょう。

法人カードは、個人カードよりも利用限度額が大きいです。会社の業務に支障が出ないように利用可能枠が多めに設定されています。ただ具体的な限度額は、個々の法人によって異なります。

店舗の賃料や保証金、設備費用など、経営には何かと出費が伴います。一般的に、個人カードの限度額の平均は5万～50万円。これだけでは、1枚のカードで会社の出費をまかないきれません。

そこで助かるのが、法人カードです。法人カードは限度額が高く、中には最大500万円を限度に使用できるカードもあります。

法人カードの限度額は、カードによってさまざまです。

最初から利用可能額が決まっている場合と、一律の限度額はなく経営状況などによって個別に限度額が設定される場合があります。

一般カードの利用可能枠は30万～100万で、最初は最低ラインの30万円からスタートする場合が多いです。一方ゴールドカードの場合は、限度額は50万～250万円です。「三井住友カード ビジネスカード」の場合、一般カードの限度額が20万～40万円、ゴールドカードの場合は一律で100万円です。

限度額の目安が設定されておらず、審査によって個別に設定されるカードもあります。「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」などです。これらのカードは、年商や営業年数などに応じて個別に限度額が設定されます。

はじめて法人カードに入会した場合などは、限度額が少なくて使いにくいと感じることがあります。しかし利用実績を積み上げていけば、限度額をアップできます。

また、法人カードによっては、事前に入金をしておけば、限度額よりも多くカードを使える場合もあります。アメックスは事前入金(デポジット)に対応しており、小まめに入金をすることで、限度額に関係なく、多額の支払いを法人カードで行うことができます。

＜各カードの限度額＞

法人カードの便利な点は、「社員なら誰でもカードを使える」ことです。

個人カードの場合、カードを使用できるのは、名義人本人のみです。たとえ家族間であってもカードを貸し借りすることはできません。しかし法人カードなら、社員ごとに追加カードをつくれば、社長以外の従業員も使うことができます。

中小企業では、経営者が個人のカードを支払いに使うことがよくあります。しかしその場合、従業員は名義人ではないので、決済の場に必ず経営者が立ち会わなければなりません。また法人が後で個人に返済しなければならず、会計業務が複雑になります。

法人カードなら、代表者に加えて、従業員ごとに追加でカードを作ることができます。経営者が同席しなくても従業員が接待や備品購入代金の支払いが可能です。

従業員用の追加カードで利用した分の代金も、一括して法人の口座から引き落とされます。毎月の利用明細書も一枚にまとまって送られてくるので、会計処理の簡略化にもつながります。

追加カードにかかる年会費は、1枚目のカードと同じ場合と、異なる場合があります。たとえば「JCB 法人カード」の場合、1枚目のカードの年会費は1,375円（税込）。追加会員が1名増えるごとに、年会費は同じ1,375円（税込）がかかります。一方アメックスの場合、年会費は36,300円（税込）ですが、追加カードは半分以下の13,200円（税込）。「三井住友カード ビジネスカード」の場合は、1,375円（税込）ですが、1名追加は440円（税込）で済みます。

＜追加カードの年会費＞

個人のクレジットカードと同じように、法人カードも、利用額に応じてポイントが貯まります。ポインドの仕組みは、個人のクレジットカードとほとんど同じです。ポイントを貯めれば、特典に交換でき、会社の経費節減につなげることもできます。

多くのカード会社は、個人と法人でポイント制度に大きな違いを設けていません。プログラムの内容はほぼ同じです。ポイント付与率も個人と法人では同一です。

たとえばアメックスは100円ごとに1ポイント、JCB法人カードなら1,000円ごとに1ポイント貯まります。

ポイントの交換対象は、商品ギフト券や食事券などさまざまです。オフィスに必要な文具類とも交換できるため、経費の節約につなげることもできます。また食事券に交換すれば、接待・交際費を削ることも可能です。

JCBの「JCB法人カード」のポイントは、商品やギフト券のほか、ビジネス誌の定期購読サービスに交換できます。そのほかにも楽天スーパーポイントやau、ドコモにソフトバンクなど携帯会社のポイントへの移行も可能。利用範囲がとても広いのが特徴です。

一方、「ダイナースクラブ ビジネスカード」は、貯めたポイントをiPad、液晶テレビなどの商品に交換できるのが特徴です。

多くのビジネスカードは、ポイントをマイルに移行できます。たとえば「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」なら、ANA、JAL、デルタ航空など12社の航空会社のマイルに移行できます。

個人経営の会社なら、法人カードで貯まったマイルを社長個人のマイルに充当することで、社長の出張旅費の削減につなげることもできます。

利用明細でスマートに支出管理

法人カードは、会計・経理の業務の効率化に役立ちます。経営者にとって頼もしい存在です。

利用明細で支出の管理

法人カードの大きなメリットは、毎月送られてくる利用明細書です。利用明細書があれば、1か月の利用実績を正確に把握できます。

発行した複数のカードの利用状況がひとつの利用明細に記載されるので、管理が簡単。支出を簡単にチェックすることができ、日々の経理処理も簡略化されます。どの従業員が何にカードを使っているのかが一目瞭然。会社の経理の透明性も高まります。

中長期の支出を把握できる

法人カードの中には、数か月単位のカードの利用状況がわかるリポートを作ってくれるところもあります。

リポートを通じて一定期間ごとの支出状況が確認できると、経費の増減や流れが把握でき、ムダをチェックしたり、今後の予算計画を立てたりするのに便利です。資金調達や節税を考えるうえでも、貴重な資料です。

法人カードは簿記がラク

会社経営では、経営者が個人的に経費を自分で立て替えることがよくあります。たとえばお客さんを接待したときに、社長個人のクレジットカードで支払う場合などです。

しかし、個人のクレジットカードで立て替えると、経理の処理が大変です。いったん「役員借入金」を計上したうえで、後で返済する形になり、簿記の流れが複雑になります。

これに対して、法人カードはとてもシンプル。カード決済日に支払いを計上するだけで済みます。

個人のマイルに充当も

法人カードで、マイルは貯まるのか？――。それは、多くの経営者が疑問に感じることだと思います。「法人カードで支払って貯めたマイルで出張に行き、経費を浮かせたい」「休暇旅行のマイルに足したい」と思うのは当然です。

社長個人のマイルに移管

マイレージは、国内のほとんどの航空会社は、個人でのみ加入でき、法人名義では加入できません。そのため法人カードで貯めたポイントをマイル移行するときは、個人名義のマイレージへ移行します。

たとえば「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」で貯めたポイントをANAのマイレージに移行する場合、ポイントは基本カード会員名義のマイレージプログラムにのみ移行ができます。基本カードとは、法人カードのメインとなる一枚目のカードでのこと、通常は、会社の代表者名義です。

フライトマイルは搭乗者へ

一方、「JAL法人カード」の場合は、ポイントではなく利用金額ごとに直接マイルが貯まります。JALの場合、法人としてはマイレージプログラムに参加できないので、飛行機に乗った人の個人のマイルに付与されます。

ただし、JAL法人カードの場合、マイルが貯まるのは、飛行機に乗ったときのフライトマイルのみ。ふだんのショッピングではマイルが加算されません。この点は個人カードと大きく異なります。

航空券予約

航空券の予約を代行してくれるサービスが付いている法人カードもあります。

JCBでは、法人カード会員限定の「JCB de JAL ONLINE」「JCB.ANA@desk」などのサービスを提供。ANAとJALの国内線の航空チケットをパソコンなどで予約し、代金を法人カードで支払うことができます。チケットレスなので、ネットで予約すれば後は空港で搭乗券を受け取るだけ。JALについては24時間365日いつでも申し込むことができます。

一方、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、海外ホテルや国際線の格安航空券の予約を代行してくれるサービスを提供しています。

旅行保険

海外出張に役立つ旅行傷害保険が無料でついてくる法人カードもあります。海外出張に行くときは事前に旅行保険に加入するのが一般的ですが、手厚い旅行保険がついたカードなら、出張のたび保険に入らずに済みます。

たとえば、アメックスのビジネスカードの場合、基本会員(通常は会社の代表者)が海外旅行の代金をカード決済すると、最高1億円の補償がつきます。追加カード会員でも最高5,000万円が補償されます。

また、ダイナースクラブ ビジネスカードの場合、海外だけでなく国内旅行でも最高1億円の旅行傷害保険がつきます。

旅行特典

海外への出張が多い会社なら、旅行のサービスが充実した法人カードがお得です。

旅行に強いカードといえばアメックス。「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、空港ラウンジ無料利用など、出張に役立つサービスが盛りだくさん。空港ラウンジは国内28か所、海外1か所が利用できます。

アメックスの「手荷物無料宅配サービス」も魅力的。空港から自宅に帰るときに手荷物を無料で送り届けてくれます。このほか、自宅と空港との間でタクシー代が大幅に割安になる「エアポート送迎サービス」もあります。

「ダイナースクラブ ビジネスカード」も、海外でのサービスが充実しています。世界各地の超一流ホテルの宿泊料金が格安になるほか、旅行先で日本語のサポートを受けられる海外トラベルデスクも利用できます。

タクシーチケット、オフィス用品値引き…

法人カードには、カード会員が利用できるお得な特典がたくさんあります。経費の削減や、スムーズな会社運営に役立つ内容です。

タクシーチケット

JCBカードは、法人カード会員の特典としてJCB提携のタクシー会社で使える「タクシーチケット」のサービスを提供しています。

タクシーチケットとは、タクシーに乗ったとき支払いに使える券です。チケットに料金などを記載し、サインをするだけで支払いが完了します。かかった代金は、後でチケットの名義人となっている法人に請求されます。

接待などで大切なゲストを送迎する際は、タクシーチケットを渡して利用してもらうのがスマートな方法です。使用した金額はカードの利用明細書に載るので、いついくら使ったのかを確認するのも簡単です。

＜JCBタクシーチケット＞

オフィス用品を格安で

JCB法人カードには、オフィス用品を格安で購入できる特典もあります。「JCBオフィス用品デリバリーサービス」を利用すれば、OAやパソコン用品、文房具、オフィス家具などを安く調達できます。注文の当日または翌日に配達をしてくれるのも嬉しいポイントです。経費や事務作業の節約に役立つサービスです。

企業向けの各種割引サービス

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」も、ビジネスに役立つさまざまな割引サービスがついています。

バイク便で数時間以内に荷物が届く「ソクハイ」は15％割引、海外へ荷物の配送ができる「フェデラル エクスプレス」なら25％オフで利用できます。このほか、加盟レストランの飲食料金が最大20％オフ、日経BPの一部雑誌の初年度年間購読料金10％割引など、ビジネスに役立つ特典がもりだくさんです。

利用可能枠もたっぷり

法人カードを申し込む際に気になるのが、一般カードとゴールドカードの違いです。法人カードの場合、一般カードであっても審査が厳しいです。このため、「どうせ厳しい審査を受けるなら、最初からゴールドカードにしようか」と考える経営者さんも少なくありません。

利用限度額

一般カードとゴールドカードの大きな違いは、利用限度額です。カードによっては2倍以上も違いがあります。たとえば三井住友カードの場合、一般カードは利用限度額が20～40万円に対して、ゴールドカードは100万円。一般カードでは利用可能枠が少なすぎると感じるなら、多少高い年会費を払ってでも、ゴールドを選ぶのが賢明です。

ゴールドならでの特典満載のJCB

一般カードとゴールドカードでは、付帯するサービスも大きく異なります。とくに旅行傷害保険の補償額や、空港ラウンジ利用などで大きな差が出ます。

中でも「JCB法人カード」は、一般カードとゴールドカードでサービスの充実度に大きな違いあるのです。ゴールドカードには最大1億円補償される海外旅行保険が付くほか、空港ラウンジの無料利用や名門ゴルフ場でのプレイ、人間ドッグの割引などの特典がもりだくさんです。

＜JCB法人カードの一般とゴールドの違い＞

税務調査で大活躍

何かと面倒な会社の税金に関する業務ですが、「法人カード」があれば、税務を簡略化できます。税務調査への対策にも役立ちます。

法人カードで払えば領収書が不要に

会社の出費を法人税上の経費として算入するには、領収書のような書類の裏付けが必要です。

しかし、お店で領収書を発行してもらい、それを手元で管理するのは、とても煩雑な作業です。日付や使い道ごとに整理して、帳面に貼りつけるなどの手間もかかります。

しかし、法人カードを発行するカード会社の利用明細書があれば、基本的に領収書は不要。

利用明細書には支払いの日時や金額、支払先など必要な情報が網羅されており、税務署への証拠資料としても活用できます。毎月決まった時期に送られてくるので、管理も簡単です。

中小企業にとって税務調査への対応は悩みのタネですが、法人カードの利用明細をうまく活用すれば、手間はだいぶ省けます。領収書を発行してもらえないようなオンライン・ショッピングのサイトで買い物をしたときも、利用明細さえあれば経費として算入できます。

個人との区分け

法人カードが税務に役立つもう一つの理由は、公私の区分が明確になることです。

税務署は、法人と個人の支出の切り分けがしっかりとできているかを常に注視しています。会社の経費を個人のカードで立て替えていると、「個人用の出費ではないのか」と疑念を持たれかねません。個人カードを引落している個人の預金口座の提出を求められることもあり、預金の中身を詮索されることもあります。

会社での支出はあくまで法人カードで行うことで、税務調査にもしっかり対応できるのです。

個人事業者の確定申告にも

カードの利用明細は、個人事業主の確定申告の際にも使えます。確定申告の際には、1年分の領収書を用意しなければなりませんが、それは保管もチェックも大変です。クレジットカードの利用明細があれば、領収書の代わりになるため、申告作業が非常に簡単です。